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ようやく離職票が・・・

 今日(4月18日)、ようやくもとの会社から離職票が送られてきた。

 退職したのが3月31日だから、18日間も会社は一体何をしていたのでしょうか?

 しかも今日は土曜日だから、職安へ行って手続ができるのは20日の月曜日でしかない。しかも、この離職票を提出して失業認定してもらうには20日から一週間後の27日になってしまう。

 職を失ってから一ヶ月たたなければ“失業者”様になることができない現行の雇用保険制度は、絶対におかしい。

 自己都合の場合は、失業認定がなされて3ヶ月は給付制限が課せられているので、自己都合でやめた労働者が失業給付が受けられるのは、4ヶ月後ということになる。

 4ヶ月間も収入なしに、“自宅待機”できる労働者はほとんどいないから、日本では、“自発的に”離職した労働者が失業給付を受けることはほとんどない。

 もちろん、会社側にも言い分がある。それは離職票発行の手続きが煩雑だからである。手続に関していえば、1年分の給与を計算しなければならないということがあるそうだ。
(もっともこれは単なる言い訳にすぎない。)

 しかし、失業認定を行うのに、そういう手続が必要であろうか?失業給付の計算をするのに必要であるというのが職安の見解だが、そういう計算は、一週間の“自宅待機”中にゆっくりやればいいのであって、まず失業認定が先だろう。

 会社が退職者に退職証明書を発行して、失業認定に必要な給与計算は“自宅待機中”にというのは、ぜんぜん問題はないのだが、そういう方式をやらないのは、職安、というよりも厚生労働省が職を失った労働者に対する失業給付をできるだけ削減しようとしているからにほかならない。

 職を失った労働者が失業給付を受けることをあきらめて、失業給付前に職につくことをねらっているのだが、こういうやり方はもう通用しなくなっている。というのは、職を求めている人が多すぎるために、労働者の就職が困難になり始めており、職を失った人の生活の維持をどうするのかということが大問題になり始めているからである。

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